鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
生活保護制度では、これらの給付金等の趣旨・目的を鑑み、最低生活費の算定に当たり、収入認定をしない取り扱いを行っております。 現在、エネルギー・食料等の物価高騰の影響で、全市民及び生活保護を利用する市民の暮らしにおいて、国で保障された生存権が危ぶまれる事態を十分認識し、危惧いたしております。
生活保護制度では、これらの給付金等の趣旨・目的を鑑み、最低生活費の算定に当たり、収入認定をしない取り扱いを行っております。 現在、エネルギー・食料等の物価高騰の影響で、全市民及び生活保護を利用する市民の暮らしにおいて、国で保障された生存権が危ぶまれる事態を十分認識し、危惧いたしております。
生活保護制度は、憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした制度であります。
このように、今後さらに日常生活への影響が続くことが懸念されることから、最終的な受皿となる生活保護制度への移行が一定程度進むことが推察される、これが現状であります。 生活保護につきましては、憲法25条におきまして、国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があると明らかにしていることから、生活保護は最後のセーフティネットとして機能すべき制度であります。
生活保護制度の広報について伺います。日本の生活保護制度の問題点として、貧困率が高いのに保護率は低く、捕捉率が低いということが指摘されております。その要因として、厳しい条件や生活保護に対する根強い忌避感などが挙げられます。必要な人が安心して受けられるようにするために、自治体がホームページや広報などで制度を周知することが求められているのではないかと思います。
生活保護制度の適正な運営のため、相談、訪問指導、調査等を実施するとともに、自立に向けて就労支援を実施することとしています。１月27日、参議院予算委員会で、コロナ禍による生活への影響への対応について問われた菅首相が、最終的には生活保護と答えたことから、生活保護への関心が高まっています。
先ほど申した休業補償や国保の減免制度、それにこのコロナ禍の中で活用しやすくなった生活保護制度も同様です。いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。食糧支援が必要な方は経済的困窮者であることが考えられますので、そのようなときには困り事相談室に相談していただき、その食料支援も含め、家庭の困り事に対応することが可能でございます。
このような中、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的な運用を図ることによりまして、一人でも多くの生活困窮者の早期の生活自立につなげることを目的としております。本市におきましては、自立相談支援事業を市社会福祉協議会に委託をいたしまして、専門の相談支援員が生活や就労等の相談に当たり、自立に向けた支援を実施しているところであります。
本市における生活困窮者支援につきましては、社会福祉協議会に業務委託をしている生活困窮者自立支援事業及び生活保護制度、この連携により取り組んでおります。また、社会福祉協議会が窓口となっている社会福祉資金貸付制度の活用も図りながら、各制度の連携による効果的な支援を図っております。
最大９ケ月間の家賃が支給される住居確保給付金、そして最後のセーフティーネットである生活保護制度は基準が緩和され、救済策として活用されています。お尋ねします。本市の住居確保給付金、生活保護の１月以降の申請数をお答えください。 ○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による生活保護制度の運用についてです。新型コロナウイルス感染症蔓延を防ぐために、様々な経済活動に制限がある状況が３月、４月、５月に発生していました。あらゆる人にその影響は及んでいますが、経済的弱者にとってのダメージは大変大きいと言えます。
また、生活保護制度を利用する148世帯に、１世帯当たり50枚のマスクの配布を行っております。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。 ◆11番（竹原亞生君） 独り親家庭の児童あるいは生活困窮の方への給付金、こういうような対応を取っていただいているということだと思います。
本市といたしましては、今後の国の就労支援施策の動向や本市における生活困窮者自立支援制度、また生活保護制度における就労支援施策のあり方などを見定める必要がありますので、現在実施している各自立支援施策等の状況を見ながら慎重に見きわめる必要があると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 吉永議員。
内訳といたしましては、ケースワーカーを指導する査察指導員を１人、この査察指導員は、現在福岡県より、ケースワーカー経験が豊富で、生活保護制度にも精通した職員を派遣いただいているところでございます。次に、ケースワーカーを兼務する保護係長を１人、ケースワーカーを８人配置しておりまして、係長を含め全員が社会福祉士国家資格または社会福祉主事任用資格を有しております。
そして、②生活保護制度が市民によくわかるように広報するべきではないでしょうか。 ③車の保有について柔軟に対応できるようになっているようですが、本市ではどのような対応をしているのか、答弁を伺います。 そして、大きな３番として耕作放棄農地について質問いたします。 これは市民からの要望でもあります。耕作放棄により、雑草が伸びて近隣に迷惑がかかっている場所、農地があります。
なお、生活困窮世帯に対しては、就学援助制度及び生活保護制度での援助に努めているところでございます。仮に無償化をしますと、小・中学校全校で年額２億8,000万円ほどの給食費が必要であり、就学援助費を除いても約２億円の継続した財源が必要となります。したがいまして、給食費を一律無償化するということは考えておりません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 平山議員。
私のほうからは生活保護制度を改善するための提案といたしまして、働いたら受給額を減らすのではなくて、貯蓄をさせて自立を促すという方法はどうかなというふうに思っております。
このため、ご提案の生活保護世帯への修理費の支給、電気代の補助や夏季見舞金につきましては、現行の生活保護制度にございませんので、支給はできない状況でございます。また、市独自の実施につきましても、現在は行う考えはございません。
入間市もこれまでの基準は、生活保護制度と同じ所得まで、つまり生活保護基準の1.0の世帯にしか減免を認めておらず、基準が低いせいで制度もほとんど活用されていませんでしたが、このたび実現させたものです。
また、生活困窮者につきましては、相談内容や生活実態に応じて、栃木県から町に派遣されている生活困窮者自立相談支援員による就労支援や社会福祉協議会での福祉資金の貸し付け、生活保護制度の活用など生活維持をするための相談を実施し、対応しているところでございます。 次に３つ目の四つ葉会やおもいやりサポーターの方々を行政はどのように把握しているのかについて、お答えいたします。
生活に即した改革を行うには、その第一歩が生活保護制度に対する劣等処遇、最近、研究者の中で、日本の生活保護費は劣等処遇だという言葉が使われています。恩恵的思想を私たちは克服するとともに、これに対応していかなければならないと受けとめています。 以上でこの項の質問を終わります。 ○議長（君島一郎議員） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。